不登校になった小学生の子供が少し落ち着いてきて、この先の選択肢について調べていると、目にすることが多い「適応指導教室」という言葉。どんな施設なのか詳しく知りたいという方の為に、基本的な内容やフリースクールとの違い、その他不登校支援の団体の種類と特長について解説していきます。
適応指導教室とは
まずは基本的な内容から見ていきましょう。
1、役割
それぞれの市町村における教育委員会が管理、運営している施設で、主に不登校の小中学生を対象に、居場所の提供や在籍校への復帰を目的に設置されています。2015年度には約16000人の小中学生が支援を受けました。
不登校の子供への主な役割としては、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善などを相談、適応指導をおこない、在籍校に復帰する事を目的とします。
2、支援内容
在籍校に復帰することを目的としているので、子供の特性や状況など、在籍校と連携した支援がおこなわれます。学習指導に関しても在籍校と連絡を取って個別の状況に応じておこなわれ、個別指導や集団指導、体験活動などが実施されます。
また、学習指導以外でも心理スタッフによるカウンセリングなどの心理的ケア、家庭訪問による相談や適応指導、外出が難しい子供には、在籍校やその他の専門機関と連携した支援の実施をおこないます。必要に応じて保護者にもヒアリングをおこない、助言や指導などの支援をおこなうことも可能です。
実際に利用するに当たっては、在籍校からの紹介や、地域の教育センター、もしくは教育委員会に相談して申請する必要があり、出席すると在籍校への出席として扱われる「出席認定」も受けられます。
適応指導教室とフリースクールの違い
ここでは不登校支援の他の選択肢である「フリースクール」とどう違うのか、具体的に解説します。
1、フリースクールとは
不登校の子供の居場所として、個人や民間企業、NPO法人が運営する教育機関です。不登校が社会問題となって年々不登校の児童生徒が増加していく中、その認知度の上昇とともに様々なタイプや規模のフリースクールが生まれ、現在では全国に約480の施設が存在しています。入学資格を設けていない、異なる学年、年齢の子供が集まっている、カリキュラムが決まっていないなどの特長があり、子供の自主性を尊重しながら自由な学びの場として活動しています。
経営母体によってその教育方針や理念なども様々で、「在籍校復帰を目的に、勉強の遅れを取り戻す」タイプや、「子供たちの居場所として自由な空間を提供し、元気の回復を目指す」タイプ、「医療機関や専門家と連携して、様々なケアを提供する」タイプ、「共同生活を通して成長を促し、生活力を養って精神的自立を目指す」タイプなど、様々な目的を持って運営されています。
2016年に「教育機会確保法」が制定され、義務教育機関である小中学生は在席校に席を置いたままフリースクールに通うことが公に認められ、場合によっては出席認定を受けることも可能になりました。
2、適応指導教室とフリースクールの違い
どちらも不登校の子供達の受け入れを目的とした施設ですが、大きく違うのが、その目的です。適応指導教室は運営が教育委員会なので、基本的に「在籍校への復帰を目的とする」支援をおこないます。フリースクールも、在籍校への復帰を目的としたものもありますが、運営方針によって違ったり、一人一人に合わせた支援をおこなうこともあり、必ずしも在籍校への復帰を目的としていません。
例えば在籍校への復帰をせずに、フリースクールに通いながら進学を目指す、もしくは卒業資格を得て社会に出るなど、柔軟な対応が可能になりますので、どうしても在籍校に戻りたくない場合、有効な選択肢と言えますし、適応指導教室には同級生やクラスメイトが通っている場合もあるので、顔を合わせたくない場合はフリースクールの方が安心です。
また、公的機関と民間の機関という差から、利用料金の有無も大きな差となります。適応指導教室はその自治体の住民であれば利用料金はかかりませんが、フリースクールは進学塾程度の利用料金がかかります。
もう一つ、利用申請から開始までの期間に大きな差があるのも事実です。フリースクールは入学条件を設けていない施設がほとんどなので、すぐに通うことができますが、適応指導教室は利用開始までに在籍校との間での手続きや、教育委員会への申請など時間を要することが多く、3か月程度待たなければならない場合もあります。
不登校支援団体の紹介
ここでは適応指導教室とフリースクール以外の不登校支援をおこなっている代表的な団体を公的、民間に分けて紹介していきます。
1、公的な施設、団体
○在籍校
一番身近なものとして、通っている学校に相談することもできます。担任の先生はもちろん、学校によってはスクールカウンセラーやソーシャルワーカーが在籍しているところもあるので、まずは相談してみるといいでしょう。
○教育相談所
教育委員会が都道府県や自治体に設置している施設で、臨床心理士が在籍している場合もあります。不登校だけでなく、子育てや教育関連など幅広く相談が可能です。
○児童相談所
児童福祉法に基づき設置されている行政の機関です。児童福祉士や保健師など在籍する場合もあり、幅広い相談が可能です。
○引きこもり地域支援センター
厚生労働省が設置している機関で、電話相談も対応可能です。不登校だけでなく、引きこもりの相談もおこなえます。
○不登校特例校
国が設置している、不登校の子供に合わせた特別なカリキュラムを提供する学校です。まだ設置数が少ないので通える距離にないことが多いですが、増加の見込みがあります。
○通信制の学校
週に何回など頻度を選んで通学するタイプと、オンラインで自宅学習がメインとなり、年に数回通学するタイプに分かれます。通信制高校が代表的です。
2、民間の施設、団体
○学習塾
近年、学習塾の多様化も進み、集団指導、少人数制、個別指導、在宅訪問やオンラインなど様々な形態があり、不登校の子供を受け入れている塾も存在します。やはり勉強の遅れは独学で解消するのは難しいので、学力の維持、向上にはいい選択肢と言えます。
○不登校の親の会
不登校の子供を持つ親が集まっているコミュニティです。悩みや情報を共有したり、体験談からアドバイスが受けられるなど、孤立の防止に役立ちます。
まとめ
適応指導教室について見てきましたが、いかがでしょうか。公的機関であるが故のメリットとデメリットがあります。目的に合う場合はお勧めの選択肢と言えますので、検討してみてください。
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